2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
しかしながら、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生に対しては学生支援緊急給付金や緊急授業料等免除、減免制度等の支援策が講じられているところ、防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校の学生、生徒に支給される期末手当が減額されることは公平を欠くと言わざるを得ません。
しかしながら、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生に対しては学生支援緊急給付金や緊急授業料等免除、減免制度等の支援策が講じられているところ、防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校の学生、生徒に支給される期末手当が減額されることは公平を欠くと言わざるを得ません。
対象とする貸出しの範囲につきましては、骨子で掲げた保証料・利子減免制度等を利用して行うもののほか、政府系金融機関と連携して行うつなぎ融資など、対策の趣旨に沿ったものを含み得るように検討していきたいというふうに考えております。 今後、早急に検討を進めて、成案が得られ次第、金融政策決定会合に報告していくことになるというふうに思います。
お尋ねの各国立大学の授業料の減免制度等の公表時期、いつまでに定めるのかということでございますが、これは、大学のそれぞれの判断というのもございます。大学により異なりますが、例年どおり、授業料免除の申請受け付けを行う、おおむね一月から四月ごろのタイミングで学生に対する周知を行うことを検討しているというふうに考えております。
本法案により導入される新たな課徴金減免制度等を公正取引委員会が適切に運用し、入札談合やカルテル等の違反行為を効率的に排除していくものと承知をいたしております。また、違反行為に対する抑止力が向上するものであるというふうに考えております。
総務大臣に伺いますが、加入者に一番身近な市町村が保険料率の決定、減免制度等も独自で決めることができない、こういう統一保険料の在り方、考え方、地方自治という点から見て問題あると思いませんか。
阪神・淡路大震災におきましては、兵庫県が平成八年七月に策定をいたしました恒久住宅への移行のための総合プログラムのもと、民間賃貸住宅家賃負担軽減制度が創設をされ、中低所得の被災者が自宅、災害公営住宅等に入居せず民間賃貸に入居する場合に、公営住宅の減免制度等との均衡を図るため、自治体独自の支援措置が実施をされたものと承知をしております。
授業料も含めてでありますが、この奨学金の減免制度等あることは御承知だと思いますし、また平成二十九年度から所得連動返還型の制度をスタートすることも御承知だと思います。 それを踏まえた上においても、給付型の更に負担を軽減する制度については、財源の問題と対象者の問題と給付の在り方と、こういった論点を詰めて議論がされなければいけないと、このように考えております。
○国務大臣（馳浩君） 奨学金については、委員も減免制度等、御承知だと思います。 給付型奨学金については、まず基本的に公的資金の使われ方という形で、同年代で働いておられる方々は税金を払っておられます。同じように、十九歳から二十一歳まで大学に進学されている方の奨学金の在り方については、基本的にはお貸しをして返していただいた原資でまた次の方にお貸しをする、有利子から無利子の方に増やしていきましょうと。
今年の四月から新・高等学校等就学支援金制度が始まったことに伴い、各都道府県での新制度の実施状況及び授業料減免制度等の家庭の経済的負担の軽減策の見直し状況について調査をし、七月末に取りまとめて公表いたしました。
○国務大臣（下村博文君） この四月から御指摘の新・高等学校等就学支援金制度が始まったことに伴いまして、各都道府県での新制度の実施状況及び授業料減免制度等の家庭の経済的負担の軽減策の見直し状況について調査をし、七月末に取りまとめて公表いたしました。
にもかかわらず、今のような御指摘があるということであれば、各都道府県において、改めて国の支援の充実を踏まえ、授業料減免制度等の見直しが行われるべきことでもありますので、今後、文科省としてその状況について把握をし、そしてそれは公表したいと思っております。
現在、各都道府県で来年度以降の授業料減免制度等の検討が行われているところでございまして、今後、文科省として、その状況について把握したいと考えております。
次は、授業料の大学の減免制度等についてお伺いします。先ほどからも話には出ておる話題ではございますが、改めて議論をさせていただきたいと思います。 二枚目の資料にグラフが二つございます。上が、「両親年収別の高校卒業後の進路」というものがございます。年収二百万円以下の人というのは、四年制大学、短大を合わせても、それよりもやはり就職する方の方が多い。こういう現状になっております。
都道府県から実際に授業料減免制度等に使うというような要望があったのかどうか、地域活性化交付室に聞いたんですが、二万二千件も要望があって、そういう具体的な内容まで把握されていないという御答弁がありました。せっかくこれを使っていいといっても、都道府県が実際に使ってくれないと何にも意味がないと思うんですが、文科省はこの交付金を都道府県がどう活用しているかについて掌握はされていますか。
埼玉県からも特許庁など関係省庁に要望を現実にもう出しておりますけれども、中小企業育成策としてのその点の検討、また減免制度等に関しての御説明をいただけないでしょうか。
○中村政府参考人 この点については、大臣からも御答弁申し上げているところでございますが、委員から御紹介ございましたように、社会福祉法人減免制度等、きめ細かな配慮措置を講じさせていただいているところでございます。 将来の取り扱いにつきましては、三年間これらの措置を実施した上で、その結果を踏まえて検討することとしております。
今回の制度見直しによって、ホテルコスト等の問題が出るのではないか、またそれが施設経営にどうかというお話でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、低所得の負担軽減措置を講じさせていただいておりますし、また、それで足らざる部分につきましては、さらに先ほどの減免制度等も活用してまいりたいと思っておりまして、低所得のゆえに施設利用ができないということが生じないように配慮してまいりたいと思います
率にしますと、現行の大企業でございますと六％を一〇％にする等々の強化、それから、密室で行われるカルテル、入札談合の摘発、事案の真相究明を容易にするための課徴金減免制度等の導入というようなことによりまして、独占禁止法の措置体系を抜本的に強化できるものと考えておるところでございます。
あるいは高速道における料金の減免制度だとか駐車場における減免制度等、誘導的な方策も含めまして、新年度におきましてはそういう制度的導入あるいは誘導的な導入策をも総合的に検討していただくための検討会費を要求させていただいておりまして、その中で一定の結論が出れば他省庁とも御相談申し上げて、我が国のあるべき低公害車導入策について具体化を図ってまいりたい、そのように考えております。
ただ、原則としての応益割は上げるとして、国保は社会保険といいながらいろいろな減免制度等もあるわけですから、減免制度の活用とかいうふうな形でその辺の対応ができるかどうか、そこら辺の問題もあわせて今後の問題としては十分検討してみたい、このように考えている次第でございます。